「自治体は、自らの行政権の及ぶ範囲を統治し、地域内で憲法を実現する ため地方自治を行う、・・・地方政府である。国の下請け機関ではなく、 国と対等」（2000年地方分権一括法）。そのもっとも大事な仕事は住民の 人権、生活、生命財産を守ること。これが地方自治法の改悪により「災害 対応」「人口減少」や「DX]「効率化」の名の下に蔑ろにされ、地方の衰退 を当然視した地方自治解体と国家下請け化への道が整備されました。また 非常事態対応として自民党改憲案の先取り実装も。保法法制「戦争する国 づくり」の地方版ともいうべきものではないでしょうか。
今国会に政府が提出する「能動的サイバー防御」法案。サイバー空間が常時 監視下に置かれ、憲法が保障する「通信の秘密」が侵害されかねません。 警察・自衛隊による司法判断なきネット監視で「目的外使用や乱用」防止の 保障もなく、言わば「CIA」日本版です。サイバー攻撃への先制防御の正当性 や実効性も未知数。ハッキリしているのは安保法制の平時から有事までの体制 整備の一環ということ。25年度政府軍拡予算案、過去最大の8兆7千億円！